高齢者の仕事
継続雇用制度には、定年した後も退職しないで引き続き雇用する「勤務延長制度」と、一度は退職扱いとして再び雇用する「再雇用制度」があります。「改正高年齢者雇用安定法」という法律をご存知でしょうか？正式名称を、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」といいます。会社側にとっては、定年の引き上げや廃止や勤務延長制度ではそれまでの勤務年数に応じて高額になっている賃金を減額するのが難しいという理由から、従業員側にとっては６０歳以降は自分のペースに合った働き方を選んで仕事できるようにという理由から、再雇用制度が多く採用されているようです。
６５歳未満までに定年を定めている会社は、従業員の６５歳までの雇用を確保するために、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置を取らなければなりません。再雇用制度は、いったん定年退職することにより、それまでの賃金や勤務形態などの条件を一度清算して、新しい雇用条件で仕事に就いてもらうというものです。「高齢者の再就職の促進」「高齢者のさまざまな働き方に対応した就業機会の確保」については２００４年１２月１日から、「高齢者の雇用の確保」については２００６年４月１日から施行されています。
「高齢者の雇用の確保」とは、６５歳までの雇用延長を義務化する事です。この６５歳にという年齢については２０１３年までに段階的に引き上げる事になっており、２００６年４月１日?２００７年３月３１日までは６２歳、２００７年４月１日?２０１０年３月３１日までは６３歳、２０１０年４月１日?２０１３年３月３１日までは６４歳、２０１３年４月以降は６５歳と経過措置が取られています。２００４年に６月に成立した法律です。
急速な高齢化の対策として、年金の支給が開始される年齢までは仕事が続けられる事ができるように、定年の引き上げや継続雇用制度の導入、高齢者の再就職の援助などの措置を定めた法律です。実際のところ、再雇用制度を採用している会社がほとんどのようです。
高齢化社会を考える
近年、年金の受給額も徐々に少なくなってきています。これは、国の財源が年々厳しい状況になっていると言えます。こういった状況から、将来に不安を感じ定年した後も仕事に就きたいという高齢者が増えてきています。現在、日本は高齢化が進んでいます。
給料は大幅に減るとは思いますが、定年までの長い年月に培ってきたスキルと経験を活かす事のできる仕事が見つかれば、再び充実した生活を送る事ができると思います。高齢化の対策として、年金の支給が開始される年齢までは仕事が続けられる事ができるように継続雇用制度を導入している企業もありますが、まだ実施しているのは比較的余裕のある大手の企業のみというのが現状です。したがって、ほとんどの高齢者が定年した後は別の仕事を探す事になります。また、充分な貯金もあり今後の生活には困る事がなくても、まだまだ元気なので働きたいという人たちもいます。
雇用の面からも、労働者のうち５人に１人が６０歳以上の「高齢者」と呼ばれる人たちになるだろうと言われています。しかし、実際のところ高齢者の雇用状況はなかなか厳しいと言えます。高齢者の仕事選びは、給料面も気になるところですがやりがいがあるかどうかも考えて行うといいでしょう。
今では、ハローワークに通わなくてもインターネットで高齢者の就職情報を検索する事もできるので参考にしてみてはいかがでしょうか。仕事を持つという事は、社会とのつながりを持ち続けるためにはとても重要でもあります。今後も高齢化はどんどん進み、先の見通しがつかない時代に入ろうとしています。
シルバー人材センター
シルバー人材センターは、それぞれの地方公共団体や地域の企業からの請負契約または委任契約により仕事を受注し、シルバー人材センターに会員登録されている高齢者の中から能力や希望などに応じて適任の人を選んで仕事を提供します。また、仕事の内容によっては、無料職業安定事業や一般労働者派遣事業も行っています。シルバー人材センターとは、定年退職した高齢者などにそれぞれの生活のスタイルに合わせた、臨時的や短期的、また特別な技能や知識を必要とする仕事を提供する団体です。
公益法人として、都道府県知事の許可を受けています。仕事の完成は、契約者であるシルバー人材センターが負う事になります。会員の条件は、６０歳以上の仕事を希望する健康な高齢者で、シルバー人材センターの趣旨に賛同した上での入会になります。
シルバー人材センターで取り扱う職種には、技術、技能、事務、管理、折衝・外交、軽作業、サービスなどがあります。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、国や地方公共団体の高齢化対策を支える重要な組織です。シルバー人材センターの会員になるには、入会手続きが必要です。
シルバー人材センターから仕事の提供を受けた会員はその仕事を契約内容に従って行い、仕事内容と実績に応じた報酬を受け取ります。高齢者が仕事やボランティア活動などのさまざまな社会への参加を通じて健康で生きがいのある生活を送る事や、地域社会の活性化、福祉の向上を目的としています。シルバー人材センターは、原則として市区町村単位に設置されています。
高年齢雇用継続給付とは
６５歳になるまで給付を受ける事ができます。条件は、雇用保険の被保険者で年齢が６０歳以上６５歳未満である事、被保険者期間が５年以上ある事、賃金が６０歳到達時と比べて７５％未満である事などがあります。高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の２種類があります。６５歳になった月を限度として、基本手当の残りの支給日数が１００日以上の場合は１年間、２００日以上の場合は２年間給付を受ける事ができます。基本手当の算定基礎期間が５年以上で、６０歳以降に基本手当の給付を受けてから再就職し、新しい賃金が６０歳到達時と比べて５％未満であった場合に給付されます。この期間に対象となる高齢者は、今後の動向に注意する必要があります。
高年齢再就職給付金は、失業保険の給付を受けてから再就職した時の残りの支給日数が１００日以上の人が対象となります。定年後も再び仕事に就く事を促進するための、雇用保険の被保険者を対象にした制度です。高年齢雇用継続給付とは、定年後に再雇用や再就職などで仕事に就いた高齢者が６０歳到達時より賃金が下がってしまった場合に、その補てん分として支払われる給付金の事です。
高年齢雇用継続基本給付金は、失業保険の給付を受けずに引き続き雇用されている人が対象となります。雇用保険の被保険者期間が５年以上あり、６０歳以上６５歳未満の定年後も継続して雇用されている高齢者で、その賃金が６０歳到達時と比べて７５％未満であった場合に給付されます。ただし、高年齢雇用継続基本給付は２０１２年より段階的に廃止される見込みです。
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